住宅取得後に必要な費用とは？：住宅取得後に必要な費用とは？｜注文住宅（北九州市・遠賀郡・中間市）の工務店ならファミリーハウス（トシ企画インテリア）

ここでは住宅取得後に必要な費用の一般的なケースを示しています。条件によって必要な費用が異なる場合がありますので、詳細は各機関へご確認ください。

40坪2600万円の土地に、40坪2100万円の住宅を建てて住んだケースを想定して各費用を計算しておりますので参考にしてください。

不動産取得税

不動産取得税は、土地や建物の不動産を取得した際に、それぞれに一度だけ課税される都道府県税です。評価額によって課税額が異なりますが、条件を満たせば軽減措置を受けられます。

土地の不動産取得税土地の評価額×1/2（注）×3％-控除額（下記のいずれか多い額）
イ：4万5千円
ロ：1㎡当たりの土地の評価額×建物の床面積の2倍（200㎡を限度）×3％

軽減措置を受けられる土地の条件

建物の不動産取得税（建物の評価額 - 下記の控除額）× 3％
認定長期優良住宅　1300万円
一般の住宅　　　　1200万円

軽減措置を受けられる住宅の条件

【土地不動産取得税】
1900万円（評価額）×1/2×3％-85万円　0万0千円
【建物不動産取得税】
900万円（評価額）-1300万円　0万0千円
合　計：0万0千円

固定資産税

固定資産税は、土地や建物を所有している場合に毎年課税される市町村税です。

課税の対象は毎年1月1日時点での不動産所有者となっていますので、年の途中で取得した場合はその翌年からの課税となります。（注）

（注）土地を取得したのちに、建物完成が1月1日をまたいでしまった場合、住宅用の課税ではない固定資産税の請求がくる可能性があります。詳しくは各市町村までお問い合わせください。

土地の固定資産税土地の評価額×1/6×1.4％（200平米以下の場合）
土地の評価額×1/3×1.4％（200平米を越える場合）

建物の固定資産税建物の評価額×1.4％×1/2（注）

（注）軽減措置1/2は以下の条件を満たす場合に限られます。

軽減の年数

40坪2600万円の土地で40坪2,100万円の住宅に住む場合

（長期優良住宅の場合）軽減措置適用のもの

土地固定資産税
1,900万円(土地評価額)×1/6×1.4％　4万4千円
建物固定資産税
900万円(建物評価額)×1/2×1.4％　6万3千円
合　計：10万8千円

都市計画税

都市計画税は、土地や建物を所有している場合に毎年課税される市町村税です。

課税の対象は毎年1月1日時点での不動産所有者となっていますので、年の途中で取得した場合はその翌年からの課税になります。（注）

土地の都市計画税土地の評価額×1/3×0.3％ (200平米以下の場合)
土地の評価額×2/3×0.3％ (200平米を越える場合)

建物の都市計画税建物の評価額×0.3％

40坪2600万円の土地で40坪2100万円の住宅に住む場合

軽減措置適用のもの

土地固定資産税
1,900万円(土地評価額)×1/3×0.3％　1万9千円
建物不固定資産税
900万円(建物評価額)×0.3％　2万7千円
合　計：4万6千円

固定資産税、都市計画税の支払いは！？

固定資産税と都市計画税は、年四回に分割して支払う方法と一括で支払う方法があります。納税通知書が送られてきますので、自分の都合に合わせて納めましょう。

耐久消費財購入費

耐久消費財購入費は、新築時におけるカーテンや照明器具、家具、エアコンなどの購入費用です。

耐久消費財購入費

消費実態調査 (住宅金融公庫調べ) より

40坪2,600万円の土地で40坪2,100万円の住宅に住む場合

耐久消費財購入費	150万0千円
合　計	150万0千円

住宅取得後に必要な費用のまとめ

一般的に、住宅を取得した後には以下の費用が必要になります。

■ 一時的に必要な費用
・不動産所得税
・耐久消費財購入費

■ 継続的に必要な費用 (年度を重ねるにつれて減額されます)
・固定資産税
・都市計画税

40坪2600万円の土地で40坪2100万円の住宅に住む場合