子育て支援、「フラット35」金利引き下げ検討

こんにちは。
FAMILYーHOUSEの岡根です。

政府は子育て世帯に対し、
住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利を
引き下げる優遇策を設ける方向で調整に入った。

月内にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む見通しだ。
公営住宅などへの優先的な入居も明記する方針。

若い世代の住宅取得や生活にかかる負担を軽減し、
安心して子育てができる環境づくりを進める。

フラット35は新築や中古の住宅を買う人が35年以内の長期で
上限8000万円の融資を受けられる固定金利の住宅ローン。

金額ベースでは民間を含む住宅ローン利用実績の約1割を占める。
広い住居が必要な世帯には金利の引き下げ幅を大きくすることも検討する。

公営住宅や都市再生機構（UR）の賃貸住宅を対象に、
子育て世帯が優先的に入居できるようにすることも検討する。

岸田文雄首相は17日の記者会見で、
公営住宅や民間の空き家を子育て世帯への支援に活用する考えを示していた。

変動金利とフラット３５では、現在1％以上もの金利差が発生しています。

変動金利のメリット、デメリット、
固定金利のメリット、デメリットを必ずご理解し合うえで
住宅ローンの事前審査、資金計画、本申込を行っていかないと
将来の生活不安になってしまします。

きちんとした、資金計画を行うことが大事ですね。